海外転職の現状と可能性


 先日行われたアンケート(主要121社が対象)では、景気回復を実感している企業は全体のおよそ9割に達しているという結果が出ていました。ただし、これは企業のトップが回答したもので、一般社員で景気回復を実感できている人はまだ少ないのではないかと思います。

 

 景気回復による収益アップがあったとしても、それが反映されるのはまだ先の事であり、雇用情勢の回復についても一部の業界に留まっているのが現状です。そのためか、依然として将来の展望が見えにくい国内から、海外へと目を向けるビジネスパーソンが近年増加傾向にあると言われています。特に、経済発展が著しいASEAN諸国には日系企業の進出も盛んなため、海外転職を視野に入れる人が今後増えていくのではないか、という見方もあるようです。

 

 海外転職の場合、日本から駐在員として出向するケースと現地採用されるケースの二つがありますが、近年ではグローバル展開の一環として現地採用を積極的に行う企業が増加していると言われています。そして、海外転職を希望するのであれば、より採用のハードルが低いのが現地採用です。

 

 駐在員になるためには、グローバル展開を行っている企業の正社員として日本国内で採用される事が前提となります。しかし、そうした大手一流企業は採用基準も非常に高いため、転職を成功させる事も非常に難しいと言われています。

 

 一方、現地採用職員の場合、給与や待遇は駐在員よりもかなり劣るものの、比較的採用されやすいポジションであるようです。また、日本企業との取引が多い現地企業でも日本人スタッフの募集が多く行われていますから、現地企業への転職も視野に入れて転職活動を行っている人も多いようです。

 

 最近では、海外転職を斡旋してくれる人材紹介会社も増えており、インターネット上にも海外転職を紹介しているサイトが多くあります。このように、日本に居ながらにして手軽に求人情報や現地情報などを入手できる時代になった事が、海外転職への興味を掻き立てハードルを引き下げている一因となっているのではないでしょうか。

 

 企業の海外進出は今後も増加が予測されていますが、それに伴ってグローバルな人材の需要もますます高まっていく事は明らかです。海外で働く事は決して容易な事ではありませんが、海外勤務の実績があればキャリア形成において大きな強みとなるだけでなく、将来の転職先の幅を広げる事にもなるでしょう。

 



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